利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Ａｍｅｌｉａが運営する株式会社Ａｍｅｌｉａ事務局（以下「事務局」といいます。）が提供するマインドフルネスカウンセリング及びヒーリング等のサービス（以下「本サービス」といいます。）及び事務局が取り扱う商品（以下「本商品」といいます。）の販売（以下「本サービス」と併せて「本サービス等」といいます。）に関する提供条件を定めるものです。
本サービスのご利用に先立ち、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約の内容に同意できない場合は、本サービスのご利用をお控えください。
また、お客様が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなされます。
第１条（適用）
１ 本規約は、事務局とお客様との間で成立する本サービス等の利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）のすべてに適用されます。
２ 事務局が事務局ウェブサイト上に掲げる本契約に関するルール及び本商品の販売サイトに掲げる商品ページの注意書き等は、本規約の一部を構成するものとします。
３ 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第２条（本サービスの内容）
本サービスは、事務局所属のマインドフルネスカウンセラー（以下単に「カウンセラー」といいます。）によるカウンセリング及びヒーリング（カウンセラーが行う全ての対面による鑑定、リーディング、セッション、マインドフルネス講座等を含みます。）を行うものとなります。
第３条（重要事項・免責事項）
お客様は、次の各号に掲げる事項を十分に理解し、自己の責任及びご自身の意思に基づいて本契約の申込みをするものとします。
⑴ 本サービス等の提供によりお客様又はお客様の親族の生命、身体、財産その他の重要な事項について何らかの効果・効用を保証するものではありません。
⑵ 本サービスはカウンセラーからの提案に留まるものであって、お客様の人生や運命・現状を変えるものではなくあくまでお客様の行動の参考となるものに過ぎません。
⑶ 本サービスの結果及びそれを信頼して行った行動により生ずる一切の損害について、事務局は一切の責任を補償することはできません。
⑷ 本サービスは、医療行為ではございません。診察や診断、薬の処方は行いませんし、特定の治療方法や団体への勧誘も行いません。
⑸ 精神的疾病で通院中の方、現在投薬を受けている方、又は通院はせずとも精神的に不安定だという自覚がある方は、本サービスの利用等ができませんので、ご了承ください。また、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない方も、本サービス等の利用はできません。
⑹ 本サービスの性質上、本サービスの利用後は代金の返金はできません。また、本商品の返品又は交換には応じることはできません。
第４条（本サービス等の申込み）
お客様が本サービス等の利用の申込みを希望する場合、事務局が定める方法に従って申込みをし、事務局による確認の通知をもって、本契約が成立するものとします。
第５条（代金の支払方法）
１ お客様は、本契約の成立後、事務局が定める方法に従って本サービス等にかかる代金を支払います。なお、支払に係る手数料はお客様の負担とします。
２ 本商品のお届けが必要な場合、事務局は、お客様による代金の支払確認後に本商品を配送します。なお、事務局が本商品の配送手続を完了した後、お客様の受取拒否、長期不在その他お客様の事情により本商品が事務局に返送された場合、お客様に再配送をするためには事務局が別途定める手数料が発生いたしますので、ご留意ください。
３ 本商品の返品及び交換は受け付けておりません。また、代金の支払完了後は、返金に応じることはできません。
第６条（所有権の移転及び危険負担）
１ 本商品の所有権は、本商品の配送が完了した時点で、事務局からお客様に移転します。
２ 事務局又はお客様のいずれの責めにも帰し得ない事由による本商品の滅失、毀損等による損害は、本商品の配送完了前に生じたものについては事務局の、配送完了後に生じたものについてはお客様の負担とします。
第７条（禁止事項）
１ お客様は、本サービス等の利用に際して、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
⑴ 本規約に違反する行為
⑵ 法令に違反する行為又はそのおそれのある行為
⑶ 犯罪に関連する行為
⑷ 公序良俗に反する行為
⑸ 事務局又は本サービス等の他の第三者の著作権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
⑹ 事務局又はカウンセラーを誹謗・中傷する行為
⑺ カウンセラーに対するストーキング行為、又はその他の身体、生命、自由、名誉に対して害悪を加える行為
⑻ カウンセラーへの物品セールスなど、営利目的の情報提供活動及び営業活動
⑼ カウンセラーを宗教、思想、政治活動等、又は特定の団体に勧誘する行為
⑽ カウンセラーのプライバシー権、肖像権、又はその他一切の権利を侵害する行為
⑾ 事務局、カウンセラー、又は本サービス等の信用若しくは名誉を毀損する行為
⑿ 第三者に成りすます行為
⒀ その他、事務局が不適切と判断した行為
⒁ 本サービスへの申込みその他本サービスの利用に際して住所や氏名、電話番号など本人情報の提供が必要となる場合に、事実と異なる情報を提供する行為
２ 事務局は、お客様の行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
⑴ 本サービス等の利用制限
⑵ 本契約の解除による退会処分
⑶ その他事務局が必要と合理的に判断する行為
第８条（権利の帰属）
事務局ウェブサイト及び本サービス等に関する知的財産権はすべて事務局又は事務局にライセンスを許諾している者に帰属します。
第９条（秘密保持）
お客様は、本サービス等に関連して事務局がお客様に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報及び本サービスの提供内容について、事務局の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとし、第三者に漏洩、提供しないものとします。
第１０条（個人情報の取り扱い）
本サービス等における個人情報の取り扱いに関しては、事務局が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第１１条（損害賠償責任）
１ お客様は、本規約の違反又は本サービス等の利用に関連して事務局に損害を与えた場合、事務局に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償しなければなりません。
２ 事務局は、事務局の故意又は重過失による場合を除き、事務局の帰責事由によりお客様に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
⑴ 事務局の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
⑵ 事務局の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内
３ 前項にかかわらず、お客様が法人又は個人事業主として本サービス等を利用する場合には、事務局に故意又は重過失のない限り、本サービス等に関連してお客様が被った損害につき事務局は一切の責任を負いません。なお、事務局が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。
第１２条（本サービスの変更、終了）
１ 事務局は、事務局の裁量により、本サービス等の内容を変更し、又は提供を終了することができます。
２ 事務局が前項記載の措置を行う場合、事務局所定の方法により、お客様に対して事前に通知するものとします。
第１３条（本契約上の地位の譲渡等）
お客様は、事務局の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第１４条（本規約の変更）
１ 事務局は、次の各号のいずれかに該当する場合は、民法第５４８条の４の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
⑴ 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
⑵ 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２ 事務局は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の２週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を事務局所定の方法によりお客様に周知します。
３ 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にお客様が本サービス等を利用した場合又は事務局所定の期間内にお客様が解約の手続を取らなかった場合、本規約の変更に同意したものとします。
第１５条（お客様への通知）
事務局からお客様に対する連絡は、事務局ウェブサイトへの掲示、お客様への電子メールの送信、その他事務局が適切と判断する方法により行います。
第１６条（分離可能性）
１ 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
２ 本規約の規定の一部があるお客様との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のお客様との関係では有効とします。
第１７条（準拠法と裁判管轄）
本規約は、日本法に準拠し、本サービス等に関連して事務局とお客様との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上
【制定日：令和７年10月1日】